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特別受益の問題

特別受益とは、相続人間に被相続人から遺贈を受けたり、婚姻、養子縁組、生計の資本として、贈与を受けた相続人がいる場合、被相続人が相続開始時に有した 財産の価額に、贈与した財産の経済的価値を加えたものを相続財産とみなし、相続分の中から、遺贈や贈与の対象となった財産の価格分を控除した残額をもっ て、相続分とすることを言います。   IMG_0249.jpg
民法上では、「特別受益」とみなされる場合は、以下の3つになります。

①遺贈を受ける場合
②婚姻、養子縁組のための贈与を受ける場合
③生計の資本として贈与を受ける場合


特別受益者の相続分は、原則『(相続開始時の財産+特別受益分)×法定相続分-特別受益分』となります。
  • 遺贈がある場合。「相続させる」遺言も遺贈に準ずるものとされます。
  • 生前贈与がある場合。実質的に判断して、遺産の前渡しと評価されるか否かにより決まります。
  • 婚姻、養子縁組のための贈与。ある程度まとまったものである場合。
  • 「生計の資本」としての贈与。子が親から独立して別世帯をもつための不動産の分与等。
  • 不動産の贈与。生計の資本としての贈与となることが多いです。
  • 金銭、動産等の贈与。ある程度まとまったものである場合。
  • 学資等の援助。親の扶養義務の一環とみられることもあります。
  • 生活費の援助等。親の扶養義務の一環とみられることもあります。
  • 祝い金等。 新築祝いや入学祝い等が問題となることが多い。金額が少ない場合は非該当。
  • 借地権、借家権の承継。生前に名義変更して、地代・家賃を支払っている等。
  • 土地の無償使用。親の土地に子供が家を建てる等。
  • 建物の無償使用。親が立てた家に子の家族が独立して住んでいる場合等。
  • その他、生命保険金、死亡退職金、遺族給付等。

特別受益が争点になる場合、もめてしまう可能性が高いので、専門家である弁護士にご相談されることをお勧め致します。
弁護士法人宮本総合法律税務事務所
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