相続人に音信不通(行方不明)の人がいる場合

 

質問

相続人の中に,これまで会ったことのない人が含まれています。住所も電話番号もわかりません。
このような人がいる場合,どのように対処すればいいのでしょうか。
 

回答

かりに,相続人が全員揃わない段階で遺産分割協議を行ったとしても,この遺産分割協議は無効ですし,後から連絡がとれないと思われていた相続人が現れた場合にはトラブルになりかねません。

そこで,①まずは連絡をとることを試みる,それでも連絡がとれなければ②不在者財産管理人の選任を申し立てる,ということが必要です。

以下で説明致します。
 
・連絡をとることを試みる

相続人調査(詳しくは,こちら)をし,戸籍の付票を取得すると,現在住んでいると思われる住所地を知ることが可能です。これが取得できるのであれば,こちらに手紙を送り,連絡をとってみましょう(簡易書留などを使い,受領しているかどうか確認した方よいです)。

しかし,「あて所に尋ね当たりません」等と返送された場合や,そもそも,保存期間を経過したために戸籍の付票を取得できなかった場合には,連絡を取ることができません。

なお,電話番号等なんらかの手がかりがある場合,「弁護士会照会」(23条照会)という方法で住所等の情報を取得できる場合もございますので,弁護士にご相談ください。
 
・不在者財産管理人の申立て

不在者財産管理人とは,住所又は居所を去って,容易に帰ってくる見込みのない者を「不在者」として,その者が任意の財産管理人を置かず,かつ,法定代理人がいない場合に,不在者に代わって財産を管理,処分等をする者をいいます。

申立てをするときに,管理人となるべき者を推薦することはできますが,必ずこの人がなるというわけではなく,裁判所の判断によります。
 
 
 民法
(不在者の財産の管理)
第二五条 従来の住所又は居所を去った者(以下「不在者」という。)がその財産の管理人(以下この節において単に「管理人」という。)を置かなかったときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、その財産の管理について必要な処分を命ずることができる。本人の不在中に管理人の権限が消滅したときも、同様とする。
2 前項の規定による命令後、本人が管理人を置いたときは、家庭裁判所は、その管理人、利害関係人又は検察官の請求により、その命令を取り消さなければならない。

家事事件手続法
(審判事項)
第三十九条 家庭裁判所は、この編に定めるところにより、別表第一及び別表第二に掲げる事項並びに同編に定める事項について、審判をする。
 
別表第一の55項 不在者の財産の管理に関する処分


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