新潟で200件以上の相続トラブル解決実績を誇る弁護士による

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相続財産の分け方で困っている

親族が揉めていて話し合いが進まない
相続財産で争いたくない

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最低限の相続分がもらえない

親の財産を相続できない
遺言に自分の相続分が書いていない

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財産の使い込みで困っている

財産を使い込んでいる相続人がいる
預貯金の使い込みがばれてしまった

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相続手続をおまかせしたい

遺言の内容で相続手続を進めてほしい
相続手続が面倒で全ておまかせしたい

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故人の遺言書が出てきて困っている

故人の遺言書の手続の仕方がわからない
故人の遺言書の内容に納得できない

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自分の相続に備えて準備がしたい

家族に自分の財産をのこしたい
相続人以外に財産を残したい人がいる

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相続する人・財産を知りたい

誰が遺産を相続するのか
わからない
遺産がどこに・いくらあるのか
わからない

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アパート・マンションの相続で困っている

入居者にどうやって連絡をすればいいか
わからない
家賃の分け方や建物の管理について
もめている

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豊富な相続解決実績

解決事例1遺産分割協議ー高額な特別受益について、交渉で勝ち取った事例

依頼者属性 相続人のうち1名
事件分類 遺産分割事件
遺産分割
特別受益
父母と同居

本件では、相続人である兄弟のうち一人が、父母と同居しており、父母の生前に比較的高額な金銭を受領していた可能性がありました。

解決事例2遺産分割調停ー生命保険の受取人変更、不動産評価が問題となった事例

依頼者属性 後妻とそのこども
事件分類 遺産分割調停事件
早期解決
遺産分割
前妻・後妻との遺産トラブル

本件では、相続人である兄弟のうち一人が、父母と同居しており、父母の生前に、比較的高額な金銭を受領していた可能性がありました。

解決事例3遺留分-使途不明金がある事案について約280万円増額した事例

依頼者属性 被相続人のお孫さん
事件分類 遺留分侵害額請求
使途不明金
遺留分
早期解決

被相続人は生前に遺言書を作成しており、子2名に対して財産を相続させる旨の内容でしたが、依頼者の親にあたる方への相続分がありませんでした。そのため、遺留分(36分の1)の侵害があることは明白でした。

解決事例1
遺産分割協議ー高額な特別受益について、交渉で勝ち取った事例

依頼者属性 相続人のうち1名
事件分類 遺産分割事件
遺産分割
特別受益
父母と同居

本件では、相続人である兄弟のうち一人が、父母と同居しており、父母の生前に比較的高額な金銭を受領していた可能性がありました。

解決事例2
遺産分割調停ー生命保険の受取人変更、不動産評価が問題となった事例

依頼者属性 後妻とそのこども
事件分類 遺産分割調停事件
早期解決
遺産分割
前妻・後妻との遺産トラブル

本件では、相続人である兄弟のうち一人が、父母と同居しており、父母の生前に、比較的高額な金銭を受領していた可能性がありました。

解決事例3
遺留分-使途不明金がある事案について約280万円増額した事例

依頼者属性 被相続人のお孫さん
事件分類 遺留分侵害額請求
使途不明金
遺留分
早期解決

被相続人は生前に遺言書を作成しており、子2名に対して財産を相続させる旨の内容でしたが、依頼者の親にあたる方への相続分がありませんでした。そのため、遺留分(36分の1)の侵害があることは明白でした。

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当事務所にいただいた暖かいお客様の声

美咲総合法律税務事務所のつの特徴

1

法務×税×登記の
ワンストップサービス 

2

新潟で30年以上の
信頼の実績

3

相続問題に精通した
専門家との
ネットワーク

4

初回法律相談料は
無料

5

プライバシーに
配慮した完全個室の
相談室を完備

相続の流れ

代表挨拶

1 ご挨拶
 はじめまして、弁護士法人美咲総合法律税務事務所の所長弁護士宮本裕将です。
 当事務所は、昭和61年に設立した「宮本裕将法律税務事務所」を前身とした弁護士法人で、新潟における相続問題の解決について、30年以上に渡り注力してきた事務所です。
2 相続に関わる専門家
 相続に関わる専門家として、弁護士以外にも税理士、行政書士、司法書士などがあげられます。また、相続コンサルタントというような肩書を標榜してサポート行っている方もいます。
 これら専門家のうち、相続の専門家は誰なのか、最初に誰に相談すべきなのかと問われれば、私は間違いなく「弁護士」であるとお答えします。
 そもそも、相続に関わる専門家が多岐にわたるのは、相続が相続税(税理士)や不動産登記(司法書士)と 関連するためです。しかし、相続の問題の中核は、誰がどのように遺産を取得するか(遺産分割、遺留分侵 害)、相続争いを避けるためにどのような手法をとるべきか(遺言、家族信託)という法律問題であって、法律問題の専門家は、弁護士です。
 もっとも、相続問題を全体的に解決するためには、遺産分割、遺言等の法律問題に関する知識、技術だけではなく、相続税や不動産登記といった諸手続もサポートできる体勢が必要なのは確かです。
 そこで、当法人は、所長である私自身が税理士であるとともに、代表を務める税理士事務所が併設されており、相続税の申告手続きを行うことができますし、不動産登記についてもサポートできる体勢が整っておりま す。
 当法人の特徴を一言で申し上げれば、相続の専門家である弁護士を中核としたワンストップサービスにあります。
3 弁護士による生前対策
 弁護士に対する一般の方のイメージは、「紛争になったら依頼する人」というイメージが強いのかもしれません。
 実際に、相続のご相談をお伺いすると、ご自身で作成されたか、あるいは他の士業の関与のもとで作成された遺言書が既に存在し、それが紛争の火種となっている案件も見受けられます。
 しかし、私は、本来あるべき生前対策は、紛争に関する経験や法的知識を踏まえた上で行われるべきであり、それをなしうるのは弁護士であると考えております。
 当法人は、弁護士が従前から行っている遺言に関する業務のみならず、後見業務、そして柔軟な財産管理と承継を可能にする家族信託にも注力しています。
4 弁護士による紛争解決
 もちろん、遺産分割協議、遺留分侵害等紛争に関しても、長年の経験がございますので、安心して当法人にお任せ下さい。
5 最後に
 弁護士に相談することについては、敷居が高いと言われることがありますが、最初にお話ししましたとおり、私は最初に相談すべき相手は弁護士であると考えております。
 相続に関する相談は初回相談料を無料としておりますので、是非ご相談いただきたいと思います。

代表弁護士・代表税理士 宮本裕将

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