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相続手続き

  1. 預貯金の名義変更等の相続手続きでお困りの方へ

 ご家族の方がお亡くなりになったとき,どのような相続財産があるかご存じですか?

お亡くなりなった方がよく使っている銀行口座やお住まいのご自宅(土地建物)の権利があることは知っていても,それ以外にどういった財産があるのかわからないという方が大勢だと思います。 さらにいえば,それら以外にどのような財産があって,それをどのように調査をして,どういった手続きが必要なのかがわからないということがよくあります。

例えば,使っていない口座や名義変更がなされていない不動産,最近では,インターネット銀行の口座やSNSや各種インターネットサービスのアカウント解約など様々な手続きが必要となります。中には,借金があるかどうかを調査しなければならない場合もありえます。

このような場合,全てをお一人でやろうとすると,膨大な時間がかかりますし,そもそもどのような作業が必要なのか見当がつかないのではないでしょうか。

 

  1. 預金・不動産の名義変更を自分で進めた場合の時間・労力について

①戸籍等の取得

名義変更等の相続手続きを進める大前提として,戸籍謄本の取得など相続関係を示す公的書類を取得しなければなりません。相続人の数が多ければ多いほど,その調査には労力を要します。また,その方の本籍地の役所から取得しますから,市外や県外の場合には郵送により取得することもあります。

 

②預貯金について

まずご自宅の中にある通帳,キャッシュカード,金融機関から届いているハガキなどを探索して,どういった金融機関に口座があるのかを調査します。

手がかりがない場合には,ご自宅の周辺や過去に住んでいた地域にある金融機関などに照会を行います。金融機関によって書式が異なりますし,戸籍謄本などの相続関係を示す公的書類を提出しなければなりません。

 

②不動産について

ご自宅に届いている固定資産税通知書に記載された物件の明細を確認します。また,お住まいの地域や過去に住んでいた地域の名寄帳を取得する場合もあります。

注意しなければならないのが,被相続人の先代の相続について遺産分割が未了の場合です。この場合,先代の名義になったまま所有権移転登記がなされていないため,見逃してしまう場合がありえます。

 

③負債(借金)について

通帳から引落がされていればわかりやすいですが,そういった履歴が確認できない場合には,自宅に届いている金融機関,カード会社等から届いている請求書を確認をします。 また,過去に支払いをしたときの払込票等がないかもチェックした方がよいでしょう。

信用情報機関に照会を行うことも重要です。

〔各機関ごとの情報開示方法について〕

CIC:情報開示とは(自分の信用情報を確認)

JICC:信用情報の確認

全銀協:本人開示の手続き

 

  1. 当事務所での預貯金の名義変更等の相続手続きサポート内容

当事務所では預貯金の名義変更,解約などの相続発生後のお手続きの全てをサポートしております。

 

①戸籍等の取得

弁護士は「職務上請求」という方法により戸籍謄本等を取得できますから,通常の取得方法よりも早期に取得が可能です。

また,弁護士は日常的に戸籍謄本等を確認する業務を行っていますから,チェック漏れ等を防ぐことができます。

 

②預貯金について

依頼者の方に委任状を書いていただければ,あとは弁護士が各金融機関と連絡をとりあって預貯金の有無の照会や取引履歴の取得が可能です。依頼者の方が直接金融機関に行く必要はありません。

 

②不動産について

名寄帳や登記簿謄本の取得を迅速に行うことができます。売却が必要になった場合は,すぐに不動産業者と連携して,速やかに売却を進めます。

もし先代の未分割(名義変更未了)の不動産があったとしても,司法書士と連携することで迅速に名義変更等を行うことができます。

 

③負債(借金)について

様々な手がかりをもとに,債権者の調査等を行います。場合によっては過払い金の調査等を行うこともあります。

 

  1. なぜ弁護士に依頼すべきなのか

・相続人の調査,財産調査も弁護士が行なうのでスムーズかつ確実に進めることができます。

・過去の実績から,数多くの金融機関等に対応できます

・専門家(司法書士,税理士,不動産鑑定士,不動産業者など)とのネットワークを活かしてワンストップで解決ができます

・相続手続中に紛争に発展してとしても,そのまま同じ弁護士が対応します

・金融機関や他士業が行なうより安価で提供が可能

 

相続手続きを弁護士に依頼すべき理由について詳しくはこちらをご覧ください。

  1. 当事務所でのサポート料金

弁護士費用はこちらをご覧ください。

 

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小林 塁

新潟市立山潟中学校卒業 新潟県立新潟高等学校卒業 新潟大学法学部卒業 東北大学法科大学院卒業