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遺留分の放棄について

父はまだ存命ですが、父が亡くなる前に遺留分(遺留分の説明はこちら)の放棄をしようと思っています。遺留分の放棄をするには、どのような手続きを行えば良いのでしょうか。 被相続人が亡くなる前(相続が開始される前)に遺留分の放棄をするには、家庭裁判所の許可が必要となります(改正後民法1049条)。 どうして、家庭裁判所の許可が必要なのでしょうか。 無制限に放棄を認めた場合、被相続人が相続人を威圧・脅 続きを読む

預貯金の仮払い制度について

質 問 相続に関する法律の改正により、亡くなった人名義の預貯金を、遺産分割を行う前に相続人が単独で払戻しができる制度ができると聞きました。これはどのような制度なのでしょうか。 回 答 亡くなった人名義の預貯金は遺産分割の対象となるため、相続人全員の同意がない限り、相続人が単独で払い戻しの手続きを行うことは原則としてできませんでした。 今回の改正により、相続人が単独で一定の金額の預貯金の払 続きを読む

自筆証書遺言に関する改正について

自筆証書遺言の方式    ⑴ 方式の緩和 相続法の改正により自筆証書遺言の方式が緩和されました。 条文としては、民法968条で、自筆証書遺言については、遺言者がその全文、日付及び氏名を自署し、これに印を押さなければならないとする自筆証書遺言の作成方法を定める1項に、2項として、「前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産・・【中略】・・の全部又は一部の目 続きを読む

相続放棄と相続分の放棄の違いについて

先日、父が亡くなりました。相続人は母、私、弟の3人になります。 父には負債はなく、不動産や預金などの財産があるのですが、私は既に家を出ているので、財産は母と弟で話し合って相続する者を決めてもらいたいと思っています。 このような場合、家庭裁判所で相続放棄の手続きを行わなければならないのでしょうか。   遺産の相続を希望しない場合、相続放棄の手続きを行うのも一つの方法ですが、遺産に対 続きを読む

養子の相続分について

質 問 先日、私の父が亡くなりました。母は父よりも前に亡くなっています。また、私には兄が一人いたのですが、数年前に亡くなっています。他に兄弟はいません。父には養子がいるのですが、実子(血縁関係のある子供)である私と養子の法律上の相続分に違いはありますか? 回 答 養子は、養子縁組した日から養親の法律上の婚姻関係にある夫婦間に生まれた子である嫡出子としての地位を取得します。つまり、実子と養子は 続きを読む

後見制度支援信託について

質 問 現在、私は母の成年後見人をしています。 実は、私が後見人に就任したのは、母が交通事故の被害に遭い、高次脳機能障害と診断されたためです。 この交通事故の処理が終わり、損害賠償金としてまとまったお金が保険会社から送金されるようです。 この話を家庭裁判所にしたら、「後見制度支援信託」の紹介をされたのですが、これはどういった制度なんでしょうか? 回 答 後見制度支援信託とは、被後見人 続きを読む

補助人の権限

質 問 補助人にはどのような権限が与えられますか? 回 答 保佐の場合と重複するのですが、同意権と取消権があります。 被補助人が一定の法律行為をする場合、補助人の同意が必要で、この同意を得ない場合には後から取り消すことができます。(民法16条1項、4項) [word_balloon id="3" position="R" size="M" balloon="talk" na 続きを読む

補助とは

質 問 成年後見制度の「補助」という類型について教えてください。 回 答 被補助人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者で、 家庭裁判所より補助開始の審判を受けたものをいいます(民法15条、16条)。 [word_balloon id="3" position="R" size="M" balloon="talk" name_position="under_av 続きを読む

保佐人の権限

質 問 保佐人が選任されると、どのような権限が与えられますか? 回 答 まず、「同意権」と「取消権」というものがあります。これは、被保佐人が民法13条1項所定の法律行為を行おうとする場合には、保佐人の同意が必要となるのですが、保佐人の同意がない場合、保佐人及び被保佐人は当該行為を取消すことができるのです(民法13条4項)。 [word_balloon id="3" position= 続きを読む

保佐人とは何ですか?

質 問 成年後見制度には、「保佐」という類型がありますが、これはどういったものでしょうか。 成年後見とどのように違うのでしょうか? 回 答 被保佐人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者で、家庭裁判所より保佐開始の審判を受けた場合をいいます(民法11条,12条)。 [word_balloon id="3" position="R" size="M" bal 続きを読む