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事業承継

1 事業承継という問題

2005年から始まった人口減少は、世界で類を見ない速度で進んでいます。総人口・労働人口の減少が日本経済に与える影響は計り知れません。

また、会社の代表者や技能者の高齢化が進み、会社の意思決定速度や質が低下し、企業としての行き詰まりを生じさせ、結果的に廃業を選択せざるを得ないというケースが多くあります。

廃業した理由は様々ですが、親族や企業内部に後継者がいないという、事業承継の重要な問題を解決できなかったケースも多数存在します。
今後の人口減少及び少子高齢化の流れは、このような廃業する企業を増加させる一方であると考えられます。

しかし、これは私たちが暮らす新潟にとっても、そしてひいては日本全体を考えたときに、なんとか解決しなければならない問題です。

2 事業承継の相談をしていますか?

ある調査によれば、経営者が後継者問題の相談先として、税理士をあげる方は多いのではないでしょうか。
たしかに、会社の経営内容を熟知し、顔を合わせる税理士に相談することは決して間違いではありません。

また、我々弁護士も、事業承継については税務の知識が必要不可欠ですから、税理士の先生と協力し合って事業承継をサポートしていきます。

しかし、あなたのその相談相手は、事業承継の的確な知識を持っているのでしょうか。

事業承継では,専門的な法的知識や税務知識が必要不可欠です。
例えば、一口でオーナーが保有する自社株を後継者に承継させるといっても、その方法はその企業の規模,売上,株主の構成等によって、ベストな選択は変わってきます。税務の面でどのような効果があるのか、その効果をもたらすために法的にハードルになることは何かを熟知していなければ、到底対応ができません。

この見通しを誤れば、後々会社や後継者に損失が生じるばかりか、事業承継そのものが頓挫してしまうという非常に大きなリスクをはらんでいるのです。

3 当事務所の強み

当事務所は、法律,税務,登記を一体的に解決できるワンストップサービスを提供することができます。

これが事業承継でどのように役立つかというと、例えば,株式を後継者に承継させるにあたって、過大な税負担を追わないような対策方法があるかを税理士で検討します。そして、その方法を実現するためのスキームを弁護士が一緒に検討できます。さらに、例えば会社の商号や代表者を変更するための登記申請をすぐに行うことができるです。

また、当事務所が連携する他の税理士や司法書士,その他の士業や関連事業者と協働することもできます。

4 まずはご相談ください

いきなり弁護士に後継者のことを相談するのはハードルが高い・・と思われるかもしれません。
しかし、事業承継は一人で悩んでいても、的確な答えを見いだせず、方向性を誤るリスクがあります。

事業承継の問題は、会社の大小は関係ありません。むしろ,中小企業・個人事業の方の方が、複雑な問題を抱えていることだってあるのです。

弁護士は守秘義務がありますから、家族や他の役員に情報が洩れることはありません。
まずはお気軽にお問い合わせください。