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弁護士費用

弁護士費用は以下のとおりです(費用は全て税込です)
以下にない事件類型についてもお気軽にご相談下さい。

相続相談

お話を伺った上で、あなたにとって最善の方法をアドバイスさせて頂きます。ご相談の内容は、遺言書の作成に関することから、相続手続、遺産分割協議の進め方、審判・訴訟に至るまで相続に関することであれば、どのようなことでも結構です。

初回ご相談費用 無料

2回目以降 5、500円(50分)

 

相続調査

相続調査パック(財産調査+相続人調査) 11万円
財産調査のみ 5.5万円
相続人調査のみ 5.5万円

 

遺産分割費用

着手金 22万円
追加着手金 11万円
(交渉で解決せず、調停や裁判に移行した場合にご負担いただきます。)
報酬金 取得した相続財産額の11%

※報酬金について、取得した相続財産額が500万円以下の場合は、55万円を報酬の最低額と設定
させて頂きます。

※遺産額と事案の内容によって報酬額を減額させていただくことがあります。

 

遺留分費用

着手金 22万円
追加着手金 11万円

(交渉で解決せず、調停や裁判に移行した場合にご負担いただきます。)

報酬金 取得額の11%

※報酬金について、取得した相続財産額が500万円以下の場合は、55万円を報酬の最低額と設定
させて頂きます。

※遺産額と事案の内容によって報酬額を減額させていただくことがあります。

生前対策

遺言

自筆証書遺言 11万円(定型的なもの)
公正証書遺言 22万円(定型的なもの)

 

遺言執行

執行対象財産 費用
300万円以下 33万円
300万円超3000万円以下 3%+26.4万円
3000万円超 2%+59.4万円

 

家族信託

信託財産の評価額 費用
1億円以下 2%(5000万円以下は55万円)
1億円超3億円以下 1.5%+55万円
3億円超5億円以下 1.3%+121万円
5億円超10億円以下 1.2%+176万円

※この他に、信託契約書作成費用16.5万円が発生します。

 

遺産整理(相続手続フルサポート)

相続財産の価額 報酬額
500万円以下の場合 27.5万円
500万円を超え5000万円以下の場合 価額の2.2%+20.9万円
5000万円を超え1億円以下の場合 価額の1.0%+31.9万円
1億円を超え3億円以下の場合 価額の1.7%+64.9万円
3億円を超える場合 価額の1.4%+163.9万円

※業務内容に不動産に関する業務が含まれない場合、この遺産内容に不動産の価額は含めないものとします。

相続人間に争いがない事案で、相続手続(不動産の名義変更や預金の解約等)をご依頼頂くものです。

サービス内容

  • 戸籍、住民票の収集
  • 相続財産調査
    市町村に対する照会 1市町村まで
    金融機関 5行まで
    債務調査 3信用情報機関+手元の資料からわかる範囲まで
  • 遺産分割協議書の作成
  • 預金、有価証券の解約,名義変更(5行まで)

 

追加料金

  • 戸籍等の取得 相続人が5人を超える場合 1人あたり11,000円追加

遺言無効

遺言の無効を主張する場合

着手金 遺産総額が3000万円未満以下の場合  55万円
遺産総額が3000万円以上1億円未満の場合  66万円
遺産総額が1億円以上の場合  77万円
報酬金 遺言が無効となった場合には、報酬金として着手金と同額をいただきます。

※なお、引き続き、遺産分割事件をご依頼される場合には、遺産分割事件の着手金を無料とします。

 

遺言の無効を主張されている場合(遺言が有効であると主張する場合)

着手金 遺産総額が3000万円未満以下の場合  33万円
遺産総額が3000万円以上1億円未満の場合  44万円
遺産総額が1億円以上の場合  55万円
報酬金 遺言が有効とされた場合には、報酬金として着手金と同額をいただきます。

※引き続き、遺産分割事件又は遺留分減殺請求をご依頼される場合には、それらの事件の着手金を無料とします。

 

 

費用についての補足説明

  • 市役所・法務局等にて必要となる法定費用、その他郵送料の実費については、別途ご負担下さい。
  • 経済的利益の評価にあたっては、時価を基準としますが、不動産については時価が明確でない場合には固定資産税評価額の1.25倍を基準とします。

 

 

相続を弁護士に依頼するべき理由はこちら>>>

よくあるご質問

もちろん可能です。たとえば、財産の残し方などについてきちんと遺言を残したいというお考えがある場合には,遺言書作成やその後の執行手続について法律的なアドバイスをさせて頂くことが可能です。

また,相続人となる方につきましては,相続の手続全般のご説明、想定される相続人間のトラブル、その予防に関するアドバイスができます。

会社経営者の事業承継、事業引き継ぎに関するご相談も対応しております。

基本的にはご相談に関係すると思われるものを一通り準備して頂きたいと思いますが,たとえば次のものがあると、相談がスムーズに進みます。

【亡くなった方の財産に関する資料】

  • 不動産 名寄帳、全部事項証明書(登記簿謄本)、固定資産税納税通知書
  • 預貯金 通帳
  • 株式 株券、証券会社から来た書類
  • お分かりになる範囲で,預金のあった銀行支店名,不動産の場所,その他財産のメモ

【相続人に関する資料】

  • 相続関係図(亡くなられた方の配偶者、子、親、兄弟姉妹の状況がわかる手書きのメモで構いません)
  • 戸籍謄本などを取得されている場合は、その戸籍謄本をお持ちください

※裁判所や弁護士,債権者,相手方などから書面が来ている場合は,その書面をお持ちください。

弁護士は、相続に関する手続、交渉、調停、裁判など全般を行うことができます。

【相続人調査、財産調査】

弁護士が依頼者に代わって、金融機関に照会をして口座があるかどうかを調査します。また、相続人調査は、戸籍等の取得を行った上で相続関係図を作成します。

依頼者の方が平日昼間に銀行や役所へ行くことができなくても、当事務所が全て対応しますのでご安心ください。また、戸籍を取ったことも見たこともないという方でも、専門家が取得してご説明いたします。

【遺産分割】

遺産分割については、弁護士が依頼者の代理人として、他の相続人と交渉したり、裁判所の調停等に出席します。依頼者の方が他の相続人と直接話し合いをする必要はございません。

【遺言】

遺言作成の場合,打合せの上で,必要な戸籍の取り寄せ,遺言書案の作成,(公正証書遺言の場合は)公証役場との打合せや日程調整,公正証書作成時の公証役場への同行等一連の手続きを全てお任せいただけます。

基本的に平日の午前9時~午後6時までの営業時間内で相談をお受けしています。毎月1回休日相談会を設けておりますので、そちらをご利用ください。もし、相談会の日程もご都合が合わない場合は,事前に日程調整させて頂いた上で,営業時間外でもお受けできる場合がありますので,お気軽にお問い合わせください。

まずはお電話や当サイトお問い合わせフォームからご連絡頂きましたら,ご相談の概要,当事者の氏名の確認,ご相談日の日程調整をさせて頂きます。相談だけで解決できる場合もございますので、お気軽にお問い合わせください。

ご相談の際には,ご相談内容に応じた対応策やご希望により弁護士費用の概算額をご提案致します。必要に応じて,見積書を発行することも可能です(ご相談内容が複雑な場合には,見積書はご相談後に改めてお送りすることもございますので,ご了承ください。)。

その後,実際にご依頼頂くこととなりましたら,改めて委任契約の締結,委任状の作成,弁護士費用のご入金を頂いた上で事件に着手させていただきます。

委任契約書に記載のない追加料金をいただくことはございません。

示談交渉ではお話しがまとまらずに調停や訴訟へ移行する際や,上級裁判所に控訴,上告を する場合などに追加の着手金が発生する場合もございますが,その場合には委任契約の段階で事前にご説明させて頂き,ご依頼者様のご承諾を頂いた上で委任契約を締結致しますので,ご安心ください。

また,事件終了時には,着手金と別途,獲得できた経済的利益に応じて報酬金をお支払頂きますが,これについても委任契約の際に説明させて頂き,委任契約書に金額の算定方法を明記しております。

詳しくは,弁護士費用のページをご覧下さい。

可能です。

お話しを伺った上で,想定される対策を検討し,対策,手続に応じたお見積りを致します。

基本的にはご本人から相談して頂くことを原則としております。なぜなら、相続の相談はご本人の意向がとても大切ですし、また、ご本人が一番事情をよく知っているからです。そのため、ご本人の方がご不在ですと、相談をお受けしかねる場合もございます(なお、ご家族やご友人の方が同席されることは構いません)。

もっとも、ご本人様が高齢や病気などの何らかの事情で事務所にお越し頂くことがどうしても難しい場合や会話に困難が伴う場合などは、相談方法等について可能な限り対応できるよう調整いたします。

初回の60分を目安として,電話やZOOMによるテレビ面談による相談が可能です。

ただし,以下の方に限ります。

・他の弁護士に依頼していない方

・事前にメール等でご本人情報(氏名、住所、連絡先、相手方氏名等)の確認を必ずしていただける方

・ご相談者様(または相手方)のご住所、被相続人の最後の住所、遺産の所在等のいずれかが当事務所対応エリアであること

なお,正式にご依頼頂く際には,本人確認をさせて頂くため,委任状に実印で押印して頂き,印鑑登録証明書を添付して頂く必要がございます。

可能です。

「相続調査パック」のサービスにより定額の弁護士費用で調査が可能です。ただし,調査の範囲につきましてはご相談の際にお聞きした上で行います。

ご依頼いただく内容,相続人の人数,相続財産の種類や量,すぐに相続人間で合意ができるか否か等によって解決までの時間は異なります。

案件に応じて異なりますので,ご相談の際に弁護士へお尋ねください。

可能です。

相続税が関係する相談で税理士の同席が必要な場合は調整いたしますので、事前にお知らせ下さい。

実際の相続税申告や登記手続につきましては,弊事務所と連携している税理士や司法書士をご紹介させて頂きます。