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遺留分侵害額請求をするには

1 遺留分とは

遺留分は、相続人の生活を保障すること等を目的とした相続人の最低限の取り分です。

遺留分の割合は、被相続人の直系卑属(被相続人の父等)のみが相続人の場合は、3分の1に法定相続分を乗じた割合、それ以外の場合は2分の1に法定相続分を乗じた割合がとなります。

例えば、被相続人の妻と子が相続人である場合には、子の相続分は、2分の1に子の法定相続分2分の1を乗じた4分の1が遺留分となります。

2 遺留分の侵害

このように最低限の取り分であって、相続人に保障されるべき遺留分ですが、被相続人が生前に全ての財産を妻に遺贈していた場合、または全ての財産を妻に相続させるとの遺言を残していた場合には、この最低限の4分の1すら子は確保できないことになります。

3 遺留分侵害額請求

そこで、遺留分を侵害された子は、妻に対し、遺留分侵害額の請求を行うことができ、遺留分侵害額の請求をすれば、侵害された遺留分に相当する金銭の支払いを求めることができます。

先般相続法が改正され、遺留分減殺請求から遺留分侵害額請求に改正されました。

改正前は、不動産の贈与に対して遺留分減殺請求をすると、請求者には不動産の持分が与えられていました。しかし、不動産の持分を与えられても換価は容易ではなく、また遺留分権利者からすると、真に必要なのは金銭です。

改正後は、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを求めることができるため、遺留分権利者は、より容易に経済的満足を図る事ができます。

4 遺留分侵害額請求を弁護士に依頼するメリット

弁護士に遺留分減殺を依頼すれば、各事案について法的な検討を加え、解決までの道筋を付けることができます。解決まで道筋が見えるだけでも、精神的な安定を図る事ができます。

また、相手方とのやりとりについて、全て弁護士が窓口となって行いますので、ご本人がやりとりをするストレスを感じませんし、弁護士は法的に関係のある事実、関係のない事実を見分けることができますので、感情的な争いになることも避けることができます。

遺留分侵害が発生している事案では、一つの贈与、一つの遺言で財産が移転しているのではなく、生前に複数の贈与がなされていることも少なくありません。弁護士であれば、こういった贈与も調査、検討を加え、正確な遺留分侵害額を把握することができます。

さらに、紛争が調停、訴訟となる場合にも、裁判手続きに不慣れなご本人が対応する必要がなく、安心して弁護士に任せることができます。

遺留分侵害額請求について不安な点があったら、経験豊富な当事務所に、是非ご相談下さい。