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当事務所の相続関係事件の方針

まず、私どもは専門家と言っても、あくまで依頼者の方々のためにご支援する仕事だという原点を忘れず、まず依頼者の方々からじっくりと話をお聞きし、その意向を理解し、これを尊重して、可能な限りでそれを実現できるよう努力することが第一と考えています。
 

しかし、他方、法律家として法律を基本とし、法律で明確に認められた権利を実現することが原則であることもご説明し、ご理解いただいて、協議のうえ方針決定を致します。

法律の原則に基づいて判断すると、依頼者の方の希望とは食い違う結論が想定される場合も多々あります。例えば、代々続く家の後継者の方が若い時から家業を引き継ぎ、また代々続いた家を守ってきたという場合、父である被相続人の相続財産すなわち家の遺産を全部引き継ぎたい、という場合もしばしばあるケースですが、法律の原則は兄弟同士は均等相続ですから、他に兄弟がいる場合は当然に全部を相続できることにはならないわけです。


そのような場合はまずは他の兄弟の方々と協議し、法律論とは別に様々な事情を踏まえて理解を得られるように努力することが大切です。法律の原則をご説明したうえで、様々な観点から相手方の心情も推察し、依頼者の意向に理解が得られるような説明の仕方などもアドバイスを差し上げ、話し方や説得材料として提示する内容等について打ち合わせをするなど、兄弟間で円満解決できるようにサポートをすることも大切な仕事と認識しています。


法律家であるからとして、単に法律の原則だけを盾にとって当事者の心情や思いを無視することは適切ではないと考えています。相続に関する法律も原則は原則として、例外的なケースで特例的な扱いを認める制度もあります。例えば、寄与分、特別受益などです。


また、相続問題とは直接関係ない被相続人の生前に相続人との間に生じた債権債務関係などを拾い出して、そのような事実に基づく主張をすることで妥当な解決を図る努力をすることもあります。


相続問題は単に相続財産に関する相続法の分野だけで把握できるものではないことも多々あります。親族間のこれまでの経緯、背景などによる火種が潜在しているような場合に、相続を契機として顕在化するというケースも多く、結局は、様々な紛争に発展してしまう場合もあります。


このような場合もできるだけ早期に円満解決できるよう方法を検討し、こじれた場合に想定されるデメリット等を早めに指摘させていただき、解決策を検討をお願いし、そのうえでどういう方針で進めたらいいか判断くようご説明いたします。


弁護士として相続に関する様々な案件に関わってきましたので、相続問題がこじれた場合にどうなるか、経験を踏まえてアドバイスをさせていただくようにしています。


また、相続に関しては、遺産分割の表面的な内容だけで、是非を判断するのではなく、相続税の問題も大変重要な要素です。形式的には有利な解決をしたようでも、相続税の負担を無視していると、予想外の不利益を受けたと感じる場合もあります。


一般的には相続紛争など法律問題は弁護士、相続税の関係は税理士と、それそれ゛別々に相談したり、関与を依頼したりするしかないと思いますが、そうなりますと、全体を見通して、総合的に適切な解決が図られない恐れもあります。


そのようなこともあり、当事務所は当初の段階から、法律面、税務面の両面に渡り、総合的に対応できるようになっており、依頼者の方のご要望に応じて、一つの組織で総合的な検討や解決が図れるようにご支援しています。