HOME > 遠方に住む親族との相続はどのように進めればよいか？連絡を取りにくい場合やもめた場合の対処方法を新潟の弁護士が解説

遠方に住む親族との相続はどのように進めればよいか？連絡を取りにくい場合やもめた場合の対処方法を新潟の弁護士が解説

故人を偲び、悲しみにくれる間もなく、相続という現実に直面する。遺品整理やさまざまな手続きに追われるなか、ふと「そういえば、遠方に住んでいる親族も相続人だったな…」と思い出す。何年も会っていない。もしかしたら、面識すらないかもしれない。そんな親族に、いきなり連絡を取って「遺産をどう分けるか」というお金の話を切り出すことに、大きな抵抗を感じる方は少なくありません。

「どうやって連絡を取ればいいんだろう…」

「もし、相続でもめてしまったらどうしよう…」

そんな不安を抱えるのは当然のことです。しかし、ご安心ください。遠方に相続人がいる場合でも、弁護士に依頼することで手続きを円滑に進める方法はあります。今回は、遠方の親族との相続で生じるお悩みと、その解決策について、弁護士法人美咲の弁護士が詳しくご説明します。

遠方に住んでいても相続は進められますか？

まず、遠方に住む相続人がいると、物理的に会うことが難しく、手続きが進まないのではと心配される方がいらっしゃいます。しかし、ご安心ください。遠方に住んでいる相続人の方に、わざわざ足を運んでいただく必要はありません。

現代では、電話やメール、手紙といった通信手段が発達しており、直接会うことなく、やり取りを完結させることが可能です。特に、弁護士が間に入れば、ご依頼者様と弁護士、遠方の相続人との間で、主に手紙やメールでやり取りを進めていきます。

遺産分割協議書への署名や捺印も、郵送で対応することが一般的です。相続人全員が顔を合わせなくても、全員の合意があれば手続きを進められます。

遠方の親族の連絡先が分からない場合は？

次に直面するのが、相続人の連絡先がわからないという問題です。戸籍をたどって相続人調査をしてみたら、全く知らない名前が出てきた、というケースも珍しくありません。

しかし、連絡先がわからないからといって、手続きが進まないわけではありません。弁護士はまず、「戸籍の附票」という情報を取得して、その方の現在の住所地を特定することから始めます。戸籍の附票には、その方がどこに住んでいるかの情報が記載されているため、それをもとに手紙を送ることができます。

相続人調査は、亡くなった方の出生から死亡までのすべての戸籍謄本をたどる必要があります。これは非常に専門的な知識と根気を要する作業であり、一般の方がご自身ですべてを行うのはかなりの手間がかかります。古い戸籍を読み解き、除籍や改製原戸籍まで遡って辿り、現在の住所を調べる…。途中で挫折してしまう方も少なくありません。

私たち弁護士は、ご依頼者様に代わってこの調査を代行することができます。戸籍の収集から現在の住所特定まで、一連の作業をスムーズに行うことで、ご依頼者様の負担を大幅に軽減します。

面識のない親族と連絡が取りにくい場合は？

無事に住所がわかったとしても、今度は「どうやって連絡を取ればいいのか」という次のハードルが立ちふさがります。

「お久しぶりです」の一言もないまま、いきなり「遺産分割についてお話ししたい」という手紙を送るのは、誰にとっても勇気がいることです。ましてや、面識のない相手に、お金の話を切り出すのは、想像以上に大きな心理的負担となります。

相手がどう受け取るか、不審に思われるのではないか、と考えると、なかなか行動に移せない方もいらっしゃるでしょう。

そんな時は、弁護士にご相談ください。

私たち弁護士が、ご依頼者様の代理人として、相手方に連絡を取ります。法的根拠に基づき、冷静かつ丁寧に状況を説明することで、

無用な警戒心や不信感を抱かれることなく、スムーズに話し合いを始めることができます。

また、ご自身で送る手紙の文章ひとつで、相手に誤解を与えたり、感情的な対立を生んでしまったりするケースも少なくありません。

弁護士は法律の専門家として、相手方にきちんと意図が伝わる、適切な文章を作成します。これにより、感情的なもつれを避け、無駄なトラブルを未然に防ぐことができます。

遺産の分け方でもめた場合はどうすればいい？

いざ話し合いを始めたものの、遺産の分け方について意見が合わず、もめてしまうこともあります。

遠方の親族とは、日頃から信頼関係を築いているわけではないため、疑心暗鬼になり、些細なことで感情的な対立に発展しがちです。

例えば、「法律で決まっている相続分を知らずに、自分に都合の良い主張をしてしまう」「感情的なしこりが根底にあり、譲歩できない」といったケースです。

このような時こそ、弁護士の存在が大きな意味を持ちます。

まず、弁護士は法律の専門家として、法的なルールを明確に示します。

「民法ではこのように定められています」と説明することで、お互いが冷静になり、正しい認識を持って話し合いを再開できることがあります。

また、感情的な対立が深まっている場合、当事者同士での話し合いは事態をさらに悪化させるだけです。弁護士という第三者を交えることで、冷静かつ客観的な交渉が可能になります。

私たちは、ご依頼者様の利益を最大限に守りつつも、相手方との円滑な解決を目指します。

弁護士に依頼できることはどんなこと？

遠方に相続人がいる場合でも、弁護士にご依頼いただくことで、様々な負担を軽減することができます。

①面倒な相続人調査を代行します

戸籍の収集や住所の特定など、手間のかかる手続きをすべてお任せいただけます。

②心理的なハードルをなくします

面識のない親族への連絡や、お金の交渉をすべて代理で行います。

③無用な相続トラブルを回避します

法的な観点から交渉や文書作成を行うため、感情的な対立を避け、スムーズな解決を目指します。

 

相続は、人生で何度も経験することではありません。だからこそ、不安や困難に直面した際は、一人で抱え込まず、専門家である弁護士のサポートをぜひご活用ください。

当事務所では、初回相談を無料で受け付けております。遠方の親族との相続についてお悩みの方は、どうぞお気軽にご相談ください。私たちがあなたの力になります。