【解決事例】疎遠な兄弟との間で遺産分割調停が成立し、1200万円を取得した事例
事案の概要 県外に住む疎遠な兄弟間の遺産分割協議です。両親が死亡し、その遺産分割協議を行うべく、弊所にご依頼されました。 弁護士の活動 亡くなったご両親が相手方とともに居住していたことから、まず遺産の調査を行いました。また、過去に売却をした不動産等を調査し、特別受益等を調査しました。 相続財産調査を行った上で、相手方に対して書面で遺産分割協議の申し入れをしましたが、全く連絡がなく、話し 続きを読む
【解決事例】相続財産が老朽化した物件が多かった中、遺産分割の代償金として650万円 の支払いを受けることができた事例
事案の概要 父が亡くなり、相続人はいわゆる後妻に当たる方と前妻との間の子でした。両名は仲が良いとはいえず、遺産の話し合いの中で見解が対立し、議論が進まなかったことから、子にあたる方が弊所にご依頼されました。 弁護士の活動 まず後妻側に連絡をし、遺産分割協議について弊所が窓口になることを通知しました。その上で、遺産分割の内容、つまり、誰がどの財産を取得するのかという点について、当方から相手方に 続きを読む
【解決事例】所在等不明共有者持分の取得決定が認められた事案
事案の概要 元々、土地と建物とが父と次男の共有でした。父の死亡により長男が父の共有持分を取得しました。 その後、次男が死亡したものの、借金などがあったため、相続人である長男が相続放棄をしました。 その後はしばらく自宅は空き家のまま放置していたのですが、固定資産税の負担などから、自宅を処理することにしました。 しかし、登記簿上は長男と亡次男の共有になっており、亡次男には相続人が不存在の状 続きを読む
【解決事例】法定相続人20名以上の遺産分割の事例
事案の概要 法定相続人20名以上の遺産分割のご依頼でした。 相続が発生したのは30年以上前ですが、不動産の名義が被相続人のままになっていました。 固定資産税は依頼者の方がお支払いされていたので不都合が顕在化していたわけではありませんが、相続登記が義務化されたことや、依頼者の方ご自身が高齢になってきたことから、次の世代の手続きを考え、不動産の名義をご自身に変更されるため、当事務所にご依頼さ 続きを読む
【解決事例】消滅時効の援用通知を行った事例
事案の概要 依頼者のご自宅に、亡くなった父が行った借り入れについて、サービサー(債権回収業者)の代理人弁護士から支払いを求める通知が届きました。 請求額は200万円以上と高額であったことから、当事務所へご相談されました。 弁護士が行った業務 弁護士において内容を確認したところ、亡父が借り入れをした時期は20年以上前であり、債権者において訴訟提起などの消滅時効を止めるための措置を講じていない 続きを読む
【解決事例】連絡がとれない他の相続人に連絡をとり、無償で相続分譲渡を受けた事案
事案の概要 夫が死亡し、相続人は妻と夫の兄弟です。依頼者は被相続人の妻です。 相続財産は妻が居住する不動産のみです。 夫の兄弟に相続の件で連絡をとったものの、返答してもらえないということから、当事務所にご相談、ご依頼くださりました。 弁護士が行った業務 依頼者としては、相続財産である不動産に今後も居住を継続希望であることから、不動産の取得を希望しました。もっとも、預貯金等がほとん 続きを読む
清算人の申立てを行い、不動産売買を実現した事案
事案の概要 ある区域の開発を行っている不動産業者からのご依頼案件です。 不動産業者が不動産の所有者を調査したところ、ある土地の所有者がすでに事業停止している法人(株式会社)であることがわかりました。当該法人は、事業を停止しているものの、破産申立て等は行われておらず、いわゆる休眠会社の状態でした。 不動産業者は、その法人の代表取締役の親族に対して連絡がとれたのですが、代表本人はすでに亡 続きを読む
遺産分割協議 不利な遺産分割内容で応じるようにされていたが、弁護士が介 入することで公平な分割内容を実現できた事例
事案の概要 母親が死亡し、子2人が相続人という遺産分割協議の事案でした。この案件では、誰も使用していない県外の不動産(経済的価値はほとんどない。)が相続財産に含まれている点に特徴がありました。 依頼者の方は、相手方から、少額の現金及びこの県外の不動産を押し付けられそうになっていて、当事務所にご相談されました。 弁護士の活動 依頼者の方は、お金がたくさんほしいという要望はなく、あ 続きを読む
公正証書遺言の作成を行った事例
事案の概要 この依頼者の方は、もともと遺産分割を当事務所にご依頼されていました。 遺産分割事件が終了した際に、「自分が亡くなったときに、親族間でもめてほしくない」 という想いに至り、遺言書を作成することにしました。 弁護士の対応 遺言書には、公正証書遺言と自筆証書遺言がありますが、自筆証書遺言は全文を自筆で記載しなければ いけませんし、その法定要件もとても厳格です。 そのため、当 続きを読む
当事務所が遺言執行者として遺言書の内容を実現した事例
事案の概要 過去に当事務所が公正証書遺言のサポートをさせていただいた方がお亡くなりになられました。 その遺言書には、当事務所が遺言執行者となることを定めていたため、当事務所が遺言執行者に就任しました。 まず、当事務所から相続人の皆さんに対して連絡文を送付し、遺言書があることをお知らせし、 相続人同士でトラブルにならないように連絡をしました。 並行して、当事務所がこの被相続人の遺言 続きを読む
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