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弁護士コラム

arikoの食卓 弁護士 小林 塁

私は、普段夜まで仕事をしていることが多いので、夕ご飯はほとんど外食になります。 以前は作ったりしていたのですが、作る時間や準備がストレスになるため、割り切って全て外食にしました。 しかし、最近、食べるためだけの外食(特においしくない外食)をするのが、嫌になってきていました。 そうしたところ、インスタグラムで、arikoさんという方の投稿を見つけ、その料理の見た目がとてもおいしそうで、 続きを読む

水道が凍ると困りますね  弁護士 小林 塁

私は、一時期を除き、ずっと新潟市に住んでおりますが、今年の冬初めて水道が凍ってしまいました。 水道が凍ったとき、最初は「おっ、凍った」等と少しおもしろく感じていましたが、続くと困りますね。 うちの場合は全ての水道が凍っているわけではなく、台所の水道は出ますので、朝起きて顔を洗ったりするのは、その水道の水を鍋に入れて温めたりすることで対処できます。 しかし、お風呂のお湯が出なくなりまし 続きを読む

テレビドラマの弁護士を見て思う事 弁護士 江幡 賢

ドラマ【99.9-刑事専門弁護士-SEASONⅡ】とは 皆様は、TBS系のドラマ「99.9-刑事専門弁護士」というドラマをご存知でしょうか。 ジャニーズのタレントさんが演じる刑事事件専門の弁護士が、依頼者の無罪を勝ち取るために、丁寧に事件の検証を続け、真実を追い求めるために奔走する姿を描いたドラマです。 私は、依頼者の皆さんが、弁護士や裁判制度に対してどのようなイメージをお持 続きを読む

FP3級に合格しました!  弁護士 江畑 博之

  FP(ファイナンシャル・プランナー)とは、顧客から、収支や負債、家族構成、資産状況などの情報を聞きとり、それを基に教育や老後などのライフプランニング(人生設計)に即した資金計画やアドバイスを行う職に就く者を言います。 FPとしての能力を有している者と認められている国家資格として、ファイナンシャル・プランニング技能士というものがあります。この資格を取得するためには、日本FP協会か 続きを読む

農地(田畑)を相続する際の注意点 

亡くなった方が農地(田畑等)を所有していた場合、当然ながらその農地も遺産(相続財産)として遺産分割の対象となります。新潟県は日本有数の米どころであることから、田が遺産の中に含まれていることも少なくありません。 ところで、日本では農地法という法律により、農地の権利移転が制限されています。売買等によって農地の名義変更を行う場合には、農業委員会の許可が必要となります。 では、相続により農地を 続きを読む

【3年連続】新潟県高齢者大学の講師を担当しました 弁護士 五十嵐 勇

8月31日、新潟県高齢者大学で「身近な法律~相続~」というテーマで講師を担当させていただきました。 去年は成年後見制度などの解説もしていたのですが、今年は相続に特化した内容にしました。 意外と「誰が相続人なのか」「何が相続財産なのか」という点は知らない方多いように思います。 例えば、母と子4人の家族で、子の1人が死亡した場合、相続人になるのは母だけなのですが、子供たちも相続人になると 続きを読む

姻族関係終了届とは? 弁護士 江幡 賢

最近、たまたま見ていたテレビ番組で、姻族関係終了届(「死後離婚」ともいわれるようです。)を提出する人が増えているということが話題にされていました。姻族関係終了届については、我々弁護士も実務で扱うことは稀ですが、この機会にご紹介させていただきます。 1 姻族関係届とは 姻族関係とは、結婚によって結ばれる配偶者の血族との姻族関係を言います。例えば、妻が夫と結婚すると、妻は夫側の親族と姻族関係が結ば 続きを読む

預貯金が遺産分割の対象になる、の意味 弁護士 小林 塁

預貯金の遺産分割について、昨年判例変更があり(最高裁平成28年12月19日大法廷決定)、「預貯金が遺産分割の対象になる」と書かれた記事を目にします。 この「預貯金が遺産分割の対象になる」の意味は、法律家でない方については、すごく分かりにくいと思いますので、できる限り簡潔に説明します。 一言でいうと、「預貯金が遺産分割の対象になる」ということの意味は、「遺産分割でもめた場合には、預貯金を 続きを読む

保険代理店様向けセミナーを開催しました! 

5月23日に保険代理店様を対象にセミナーを開催しました。 ご要望の多かった「相続」をテーマに、当事務所の江畑博之が講師としてお話しさせていただきました。                     最高裁判所の司法統計(平成27 続きを読む

節税目的の養子縁組は有効か? 弁護士 江幡 賢

「相続税は、法定相続人一人につき、600万円が控除されることから、相続税対策のために親族間で養子縁組をする事案がしばしばみられます。 このように、相続税対策のためになされた養子縁組が無効か否かという点について、平成29年1月31日に最高裁判所が判断を示しましたので、簡単にご紹介致します。 この事案は、相続税対策のために祖父と孫とが養子縁組したところ、養子縁組によって法定相続分の割合が減 続きを読む