第１３条
被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第９条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
１　元本を領収し、又は利用すること。
２　借財又は保証をすること。
３　不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
４　訴訟行為をすること。
５　贈与、和解又は仲裁合意（仲裁法（平成１５年法律第１３８号）第２条第１項に規定する仲裁合意をいう。）をすること。
６　相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
７　贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
８　新築、改築、増築又は大修繕をすること。
９　第６０２条に定める期間を超える賃貸借をすること。

第８７６条の９
１　家庭裁判所は、第１５条第１項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求によって、被補助人のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
２　第８７６条の４第２項及び第３項の規定は、前項の審判について準用する。

第８７６条の４第２項
本人以外の者の請求によって前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。