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遺産分割調停－弁護士が調停を申し立て、多数の県外在住の相続人と遺産分割調停が成立した事案

分野：遺産分割調停
依頼者：　80代　被相続人の兄弟姉妹
トラブル相手：被相続人の兄弟姉妹およびその子
遺産の種類：不動産、預貯金、有価証券など
遺産額：約4000万円
エリア：新潟県外

 

事案の概要

被相続人にお子さんがいらっしゃらないことから、兄弟姉妹が相続人となりました。

当事者全員が高齢だったこともあり、中には判断能力が低下している相続人の方もいらっしゃいました。

当事務所にお越しになる前は、ご自身で他の相続人の一部の方とお話しをされていたようですが、遺産分割が全員と協議しなければならないと知り、当事務所にご依頼されました。

 

交渉の経過と結果

まず、相続人全員を把握しなければならないことから、戸籍等を調査しました。また、被相続人の最後の住所地が新潟県外であったこともあり、依頼者と被相続人とは生前それほど交流があったわけではなく、相続財産が不明でした。そのため、知りうる範囲で金融機関に照会を行うなどして、相続財産を調査しました。

相続人が10名以上であること等から、話し合いを行うことは難しいと考えました。そこで、最初に他の相続人の皆さんにお手紙を送り、遺産分割調停を申し立てる旨を説明し、穏当に解決がしたいというこちらの考えを説明しました。

調停を申し立てた上で、基本的に法定相続分に従って処理をする旨を説明しました。判断能力が低下されている相続人については、裁判所からの説明もあり、その親族の方が成年後見の申立てをされました（成年後見人には現地の弁護士が就任しました）。

最終的に、当方の提案に沿った形で全員の理解を得て、その旨の調停が成立しました。

 

担当弁護士の所感

被相続人の居住地が県外であったことから、財産調査が難航しました。また、不動産の立地条件が悪く、不動産の買い手がつかなかったことも苦労しました。現地の金融機関にお願いしたところ、現地の不動産業者を紹介していただけたことから、なんとか不動産を買い取ってもらうことができました。

相続人の人数が多いと合意をとりつけるまで苦労しますが、弁護士が代理人として交渉、調停を遂行することにより、最終的に解決することが多くありますので、同じような相続のお悩みをお持ちの方は、気軽にご相談いただければと思います（担当　五十嵐勇）

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